１０年度から普通車の料金を走行距離がいくら長くなっても最大２０００円とする
上限料金制度を新設する方針を固めた。軽自動車は１０００円、トラックは５０００円を上限とする。
自公政権で開始したＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車に限った「休日上限１０００円」など
現行の割引制度は全廃し、ＥＴＣ搭載車以外の現金客にも上限料金制度を適用する。
複雑すぎると批判された割引制度を利用者に分かりやすいものに変える。曜日設定はつめている。
１６日に民主党が政府に提出した重点要望では、
（１）「休日上限１０００円」の割引は抜本的に見直す
（２）料金の割引率の順次拡大
（３）軽自動車の負担軽減
などを求めており、配慮した。
高速道路無料化へ向けた社会実験の費用については、１０年度予算に１０００億円を計上する。
国土交通省は一般道の渋滞緩和、物流コスト引き下げなどに効果があるとして、
６０００億円を概算要求していたが、政府全体の予算圧縮方針を受け入れた。
無料化については、前原誠司国交相が、ＥＴＣ機器を搭載しない車でも無料にするほか、
社会実験を「通年で行う」と表明している。これらの条件を満たした上で、
交通量の少ない地方から着手する。
政府は、全国３０道府県に４４ある２車線区間を、４車線区間より優先して実施する方針だ。
ただ、０９年度補正予算で４車線化を凍結した６区間は無料化しない可能性もある。
２００９年１２月２５日
