廃止することで合意した。二輪車による交通事故死傷者数が漸減傾向にあるなかで、
根拠があいまいな規制を存続させるのはメーカー、消費者の双方に不利益が大きいと判断した。
２００４年６月の四輪車の自主規制（２８０馬力規制）廃止に続く馬力規制の撤廃は、
日本のモータリゼーションがより成熟したことをを示すものだが、半面では高性能化が著しい
二輪車の事故を再び増やさない取り組みが求められてくる。
自工会は６月中旬の常任委員会で規制廃止方針を確認、
このほど国交省自動車交通局に自主対応の廃止を届け出た。国交省は届出を受理し、
型式審査や新規検査を担当する独立行政法人及び地方運輸局などに５日付で
自工会の自主規制廃止を通知した。自主規制は、上限値である１００馬力のほか、
４００ＣＣクラスの５３馬力、２５０ＣＣクラスの４０馬力など、排気量別に１０種類あるが、すべて廃止する。
２００７年７月０６日
